学校図書館を考える　−教育基本法改正と図書館−　　　　　2009年4月

　学校教育、社会教育の基となる、教育基本法は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で、１９４７年に制定されました。条文には、「個人の尊厳」 「個人の価値」など、個人の権利を尊重した言葉が多く盛込まれていますが、時が経過するにつれ、「行きすぎた個人の尊重が、学級崩壊や、伝統を大事にする 心を失わせた」という批判が出てきました。

　そういう状況から、中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の出した答申を受けて、基本法は２００６年に改正されました。「公共の精神や、伝統 と文化を尊重すること」「生涯学習、大学、私立学校の条文を追加し、現在の教育環境に合うようにした」などが改正のポイントです。法の改正により、図書館 法も学校との連携協力が追加されました。

　島根県では、「島根総合発展計画」の柱の１つである「心豊かなしまね」で、学校、家庭、地域の連携協力による教育の充実をうたっていますが、そう したなかで図書館の活用が注目されています。県教委が今年４月より実施する「子ども読書活動推進事業」は、小中学校の学校図書館の充実と活性化を図るた め、学校司書等の配置支援や司書教諭の養成等の各種事業を実施し、「子ども読書県しまね」の実現を目標としたものです。

県立図書館では、これまでも団体貸出等で学校図書館を支援してきましたが、この事業で、学校図書館を計画的に活用した教育活動が展開できるように、学校図書館に勤務する人たちの人材養成研修等を行い、小中学校図書館への支援をさらに強化していきます。　

　学校図書館は、学校教育において欠くことができない基礎的な設備であり、その設置が義務づけられています。また、児童生徒の自発的、主体的な学習 活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能と、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場という読書センターとしての機能をも ち、創造力を培い学習に対する興味・関心等を呼び起こし豊かな心を育むことで、学校教育を充実させます。

　今月の展示は、「学校図書館を考えよう」をテーマに、学校図書館の歴史、活動、公共図書館との関わりなど、関係資料を紹介しています。教育は人を 育てることであり、それが地域の活性化につながるものといえます。学校図書館と公共図書館の連携で地域の充実に貢献できればと思います。

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